IRカジノ

港北区での「IR市民説明会」、質疑応答の後半部分を全文掲載【後編】 - 横浜日吉新聞

の出金条件は横浜市がカジノ – 41917

市長!そしてカジノ推進派の議員のみなさん。この場にいる皆さんは誰一人としてカジノ推進を公約に掲げた人はいません。そんなに、カジノを進めたいのであれば、市民の声を聞くのは当たり前のことではないでしょうか。 なぜやらないんですか。いま横浜市ではほとんど前例のない、直接請求の住民投票条例の制定の運動が起こっています。カジノについて市民に説明をし市民の声を聞くのは、市長だけではなく議員一人一人に問われている問題です。市民主導で行われている直接請求の住民投票条例制定にぜひ賛成することを呼びかけます。正々堂々、市民に問いかけましょう。

日本のカジノ有力候補地5選!IR誘致に向けた各都市の動きを紹介

先週(年)2月14日(金)に 港北公会堂 で開かれた カジノを含んだ統合型リゾート 「 IR (アイ・アール=Integrated Resort=インテグレーテッド・リゾート)」の 市民説明会 における、横浜市側の説明内容や質疑応答、会場内での発言内容を テキスト化 したものを2回に分けて掲載します。 カジノを含んだ統合型リゾート「IR」については、 昨年(年)8月に横浜市が誘致の方針 を正式に打ち出したことから、全18区で設定された市民説明会。

カジノにより周辺の観光施設が潤うのか?

神奈川県は繁華街がある横浜が候補地になっています。横浜市は広いですが、カジノの誘致に向けて動いているのは、 「山下ふ頭」 です。山下ふ頭は横浜中華街や赤レンガ倉庫の近辺といえばイメージしやすいでしょう。 実は内部では対立が起こっているので、一筋縄では行っていない状況なのです。 山下ふ頭は横浜のシンボル で、観光客に親しまれている存在であるため、IR誘致によって再開発の効果を高めようという動きが強いです。 しかし、地元民や横浜の有力者である 横浜港運協会会長は断固として反対 しています。実際に地元企業団や地元民からの反発は根強く残っていて、「カジノなしの再開発」を臨んでいます。 横浜と同じようにIR誘致の有力候補地なのが 大阪府 です。実際に大阪はカジノ法案が取り上げられるようになった当初から、IRの開業候補地として名乗りを挙げていた自治体です。 大阪府はIR誘致と万博をセットで考えてきており 、年の万博開催地 として選出されています。 大阪でのIR誘致は順調に進むと思われていましたが、横浜が誘致を表明したことにより、多くの事業者が横浜に転向し、 MGMリゾーツ・オリックス合同チームのみ となっております。 現状では夢洲への交通手段は自動車だけ に限られています。

既に候補地として見送り・辞退した都市

IRカジノからの横浜市に入ると予想される金額の86%はカジノからの納付金収入と入場料収入ですが、ポストコロナ時代に典型的な「3密」ビジネスであるカジノが成功する見通しはありません。 にもかかわらず、横浜市が公表した実施方針案骨子でIRカジノ経営がうまく行かなかった場合、損失を横浜市が補うとしています。 つまり、IRカジノ誘致は市への収入を見込める施設ではなく、税を吸い上げる施設となり、負担は市民に重くのしかかります。 サンズの声明を見ればコロナ禍によりマカオとシンガポールのIRカジノが大打撃を受けて日本に投下するはずだった資金を既存の施設に回さざるを得なかった様子が見て取れます。 今後、既存のIR事業者は実施協定に基づき立地国や自治体に対して税金による巨額の損失補填を求める可能性があり、推進派の「IRカジノは自治体に金が入る」という論法は通用せず、むしろ税金をむしり取る存在だということがより一層明らかになるのではないでしょうか。 横浜市はコロナ対策として「過去最大」を謳う新型コロナ対策を発表しましたが総額億円の補正予算 案 のうち約憶円は国の10万円給付。 横浜市独自には10憶円しか出さないとのこと。 IRカジノ誘致などの大型公共事業やクルーズ船誘致などの不要不急の予算を組みかえれば憶円以上になります。 Jump to。

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